能代市議会 2022-06-20 06月20日－02号
次に、４として、ＣＯ2の削減を目標とした大都市圏の自治体との連携は考えられないかであります。 人口の減少する過疎地としては、人口の多い都市圏との交流により、森林の整備等に力を借りたいものです。北秋田市では東京都国立市と、森林整備の実施に関する協定を結び、共同で森林整備事業を進めております。自治体間の連携として、森林環境譲与税を活用し市有林の整備を両市で実施するようです。
次に、４として、ＣＯ2の削減を目標とした大都市圏の自治体との連携は考えられないかであります。 人口の減少する過疎地としては、人口の多い都市圏との交流により、森林の整備等に力を借りたいものです。北秋田市では東京都国立市と、森林整備の実施に関する協定を結び、共同で森林整備事業を進めております。自治体間の連携として、森林環境譲与税を活用し市有林の整備を両市で実施するようです。
若者の地元定着の目安となる、本荘由利管内の新規高校卒業就職志望者のうち管内企業への就職率については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、首都圏や大都市圏を敬遠する傾向や、市内の電子部品デバイス関連産業が好調なこともあり、今年度は80.8％となっております。
ＩＣＴ・情報通信技術を活用した新しいワークスタイルの推進につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大都市圏を中心に、テレワークや２拠点暮らしなど、仕事や暮らしに地方を取り込む、新たな生活様式の高まりが見られることから、本荘由利産学共同研究センターのサテライトオフィスを活用したテレワークを推進し、首都圏企業等への働きかけを強化するなど、幅広い利用の促進に努めてまいります。
しかし、多くの大企業の所在地は大都市圏で、大規模太陽光発電パネルの設置場所がありません。電力は託送制度があり、発電場所と消費先が離れていても自社使用分として使えます。 秋田県は農地や休耕田が多く、太陽光発電パネルの設置場所はあり余るほどあります。農地のソーラーシェアリングなどで、その需要を獲得できないでしょうか。農家にとっても収入が増え、一挙両得であります。
国内では大都市圏に釣り公園は多く設置されており、主に釣り具メーカーや地方公共団体が出資し運営していることがほとんどでありました。その多くは防波堤とは別に釣り桟橋が設置されており、有料になっておりました。このような大規模な釣り公園の施設は、釣り人口が多い首都圏ならではの施設と感じました。
では、なぜ、若い方たちの多くは大都市圏に出ていくのか。 端的に言いますと、大都市圏と比較して地元では就職先の選択肢が少ない、やりたい仕事の業種が少ない、地元の就職先では給料が安いことが原因と考えます。 ここ由利本荘市は大手電子部品メーカーＴＤＫの主要工場があり、関連の仕事をしている企業も多くあります。
秋田県もリモートワーク等の普及に対応した人材誘致を推進しており、県や民間団体である秋田ワーケーション推進協会との連携を図りながら、本荘由利産学共同研究センター内にこの春開設されたサテライトオフィスを活用したリモートワーク等を推進し、大都市圏の企業に働きかけるなど、情報発信に努め、関係人口の創出につなげてまいります。
◆１６番（高久昭二君） 確かに高橋豪議運長おっしゃるように、仙北市では毎年人口減がかなり目立って進んでおるわけですが、これは県内で言えば秋田市とか横手市なり、大都市圏以外はどこも減ってると思うんですよ。だけども、全ての減ってるところが全て議員定数を削減しているんでしょうか。
また、地域おこし企業人交流プログラム事業費の概要について質疑があり、当局から、三大都市圏に所在する民間企業の社員を一定期間起用し、そのノウハウや、知見を観光に生かすという事業であり、企業のマネージャークラスの方の派遣を検討している、との答弁があったのでありますが、これに対し、想定している企業はあるのか、との質疑があり、当局から、現在、大館能代空港等のつながりから、ＡＮＡの関係会社を想定している、との
３点目ですが、大手企業を初め大都市圏の事業者では、本社の建物の売却や本社機能の地方移転、リモートワークを積極的に取り入れた新たなワークスタイルへの転換など、コロナ後を見据えた動きを加速させています。このような社会変動に対して、地方はこれまでの一極集中から脱却できるチャンスだというふうに捉えるべきであると思います。
お話のありました、具体的には、地元企業の風力発電関連産業の参入に向けた洋上風力発電事業者とのマッチング機会の創出を図るためのマッチング支援事業や、大企業等が取り組む多様な働き方を促進して県外から本市への人の流れを創出し、地域経済の発展を図るため、テレワークを行う新しい事業としてサテライトオフィスを新たに市内に整備する企業等へ補助し、大都市圏に拠点を持つ企業を能代市のほうに企業誘致につなげていくきっかけとする
国では今後５年間で小学校の教員を約１万3,000人増やす計画のようですが、これは人口密集地の大都市圏の問題で、人口減少の著しい過疎地の教科担任制の教員確保まで担保できるのか、甚だ心もとない気がするわけですが、県教委の動向と教育長の考えをお伺いいたします。 以上、大項目５点、中項目10点についてお伺いいたしました。
次に、②の首都圏との往来の補助事業は一時ストップをとのご質問でありますが、11月に入って新型コロナウイルス感染症は第３波とも言える感染拡大を続けて、予断を許さない状況となっておりますので、大都市圏との往来に関しては感染状況を適切に判断して対応いただくようお願いをしてまいります。
県内の小中学校の修学旅行の実施については、大都市圏での感染収束の見通しが立たないため、県外との往来を控え、感染者の比較的少ない県内で修学旅行を行う学校が増えたことを受け、宿泊施設と情報を共有し営業を行っていただいたところであります。 受入れ施設では、県内の小学校及び中学校が各１校、学習塾１校の３校を受け入れており、自然の中で過ごす環境が好評で、来年度についても既に２校の予約が入っております。
コロナ禍において、新しい日常と言われるテレワークなどの普及が進んでおり、大都市圏の企業などでは大多数の社員がテレワークによる業務を行っている状況であります。 一方で、テレワークのための情報持ち出しやセキュリティー対策が十分でない端末からの情報漏えいが懸念されておりますが、その対策は企業や組織それぞれが自らの環境に合わせた対策を講じることになります。
さらに、秋田県では新卒者の就職も大都市圏を敬遠し、県内志向が高まっているとのことです。 これらは、当市にしてみればチャンスです。職種にもよりますが、自宅にいながら仕事をするのが珍しくなくなった今、首都圏から当市に人を呼び込む、これまでにも増した新たな施策を考えられないでしょうか。答弁を求めます。 ②移住初期の税金免除ができないか。 私ごとで恐縮ですが、私は1995年に東京からＵターンしてきました。
コロナ禍により、大都市圏での生活に対する不安や、生活様式の変化、リモートワークによる働き方の変化など、様々な要因から地方回帰志向がこれまで以上に高まっておりますので、本市が誇る豊かな自然環境や、安全・安心な暮らし、子育て環境のよさなど、移住を希望する方に対して時期を逃さず、ＰＲや移住相談を行いながら、移住を促進する取組を進めてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 田中孝一君。
また、テレワーク経験の有無を問わず、三大都市圏の居住者に聞いた質問でも、若年層を中心に地方移住の関心が高く、その数値は東京23区では35％、大阪、名古屋は15％程度のようです。
感染者が多数出ている大都市圏と秋田県、本市の状況は違いますが、本市のＰＣＲ検査の直近の希望者数、検査した人数、体制はどのようになっているでしょうか。集団感染による多数の感染者が発生した場合の想定はいかがでしょうか。 （２）減収介護事業所に補助できないか。
５月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、日本全体は新しい生活様式で正常化に向けて歩み始めたところでありましたが、第２波と報道されているように、感染者の増加が大都市圏を中心に全国に広がり、第１波の2.5倍の感染拡大が進み、最近では、連日のように1,000人を超えるなど、地方を含めて増加しております。